離婚時に決めた養育費の額を増やしてもらうことはできるのでしょうか。

一定の事情があれば認められる可能性があります。 　養育費については、将来の予測が困難なことから、安易な決定をしがちです。子どもが成人するまでにかかる費用であることをよく考えて、金額や支払方法を決めておきたいものです。 　養育費の増額については、内容証明郵便などの文書を送付し、 協議を行いますが、話がまとまらない場合には、家庭裁判所に養育費増額請求の調停を申し立てることができます。増額が認められる要因としては、子どもの進学や物価の上昇、生活の変化や収入の増減などがあります。 　養育費の額について明確な決まりはありません。家庭裁判所や地方裁判所の採用する算定基準はあるものの、決定的なものではありません。あくまでも支出する側の生活水準を考慮した上で決定されます。もし将来について不安がある場合には、子どもの進学や成長に合わせて一定の時期ごとに金額を決め直すと約束するのもよい方法でしょう。 　なお、大病をして生活が苦しいなどの事情がある場合には、住んでいる自治体に生活保護について相談してみるのも1つの方法です。生活保護は、保護を必要としている間だけ適用される制度です。一定の条件を満たせば病気が治るまでの受給も可能です。